魚沼から大宮まで賞味期限1日の寿司が2時間で届く！ 「はこビュン」から脱炭素まで、「東日本連携・創生フォーラム」が示す次の一手
新幹線による列車荷物輸送サービス「はこビュン」を使って各地の特産品を届ける物産展、東日本各地の魅力を発信する「つなぐ旅～東日本～」。こうした取り組みを生んできた「東日本連携・創生フォーラム」。その第12回目のフォーラムが10月28日、さいたま市のソニックシティホール国際会議室で開催された。今年は連携する41都市から19都市が出席し、各都市の地域課題や、共同事業の具体化が議論された。
今回のフォーラムでは、伝統工芸品の共同プロモーションや東日本スタンプラリーに加え、ふるさと住民登録制度を活用した関係人口の拡大、森林整備を通じたカーボンオフセットなどについて協議。物産展や観光振興事業の成果も報告され、東日本の都市間連携をさらに広げる方向性が示された。
伝統工芸品の共同PRから脱炭素まで、新たな連携事業を協議
「このフォーラムは、東日本の自治体が一堂に会し、新たな出会い、新たな交流を生み出す場です。広く意見交換させていただき、東日本地域全体の活性化や地方創生につなげていきたいと考えています」という清水勇人さいたま市長の開会挨拶で始まった東日本連携・創生フォーラム。12回目を迎えた本フォーラムでは、昨年の議題や提案の成果、新しいテーマについて議論された。
清水市長は、2015年に17都市でスタートした東日本連携が現在41都市に拡大したことを紹介。各都市からの提案をもとに議論を重ね、Webサイト「つなぐ旅～東日本～」による情報発信や、東日本連携センター「まるまるひがしにほん」の開設、新幹線の列車荷物輸送サービス「はこビュン」を活用した物産展など、具体的な事業につなげてきた成果を振り返り、各都市が抱える課題の解決に向け、積極的な議論を呼びかけた。
今回のフォーラムには、函館市、小樽市、一関市、岩手町、山形市、栗原市、福島市、会津若松市、郡山市、白河市、みなかみ町、三条市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、富山市、小松市、上田市、さいたま市の19都市が参加した。
「地域未来戦略の推進」についての講演
開会挨拶の後、内閣府地方創生推進事務局の宿本尚吾事務局長が「地域未来戦略の推進について」と題して講演し、国が進める地域未来戦略について、従来のまちおこしや観光振興に加え、地域産業への投資を促すことで地方創生を進める考え方を説明。産業投資だけでなく、インフラを含む環境整備や地域産業の強化、人材育成などを一体的に進め、地域経済の成長につなげる方針を示した。
また、国全体、都道府県、市町村という異なる規模に対応した産業振興の計画を設け、地域の実情に応じて支援する仕組みを紹介し、内閣府や内閣官房が省庁の縦割りを超えて施策をつなぎ、自治体の取り組みを包括的に支援していくと説明。
宿本事務局長は「高市政権の一丁目一番地の政策テーマである投資を促していく地域未来戦略を推進し、日本列島を強く豊かにするために一緒にやっていきたい」というメッセージで講演を締めた。
東日本の都市が連携して進める4つの事業
本フォーラムでは清水市長を座長として、「伝統工芸品の共同プロモーション事業」、「2027年度 東日本スタンプラリー」、「ふるさと住民登録制度の活用」、「森林整備を通じたカーボンオフセット」の4つの議題について議論した。
伝統工芸品の共同プロモーション事業は、会津若松市の室井照平市長が提案。東日本各地には歴史や文化に根ざした伝統工芸品があるが、後継者不足や消費者ニーズの多様化による市場の縮小など、共通する課題も抱えている。
そこで、各自治体が産地の課題や取り組み状況を共有する情報交換会を開催し、2028年度の共同プロモーション実施に向けて具体的な内容を検討する方針が示された。情報交換会は、早ければ2026年度内にも開催できるという。
これに対し、上田市の緑川文明文化スポーツ観光部長は、地元の伝統工芸品である上田紬などを紹介し、広域的な共同プロモーションや交流促進の可能性について前向きに検討したいと発言。清水市長も、さいたま市の岩槻人形を挙げ、連携都市と共同で取り組むことに期待を示した。
2027年度の「東日本スタンプラリー」は、2026年度に実施したデジタルスタンプラリーを発展させ、訪問先でなぞなぞやクイズを解いてスタンプを獲得する形式や、共通のテーマに沿って各都市を巡る形式などが提案された。
改善点は、参加都市の役割分担と広報の強化。地域別、または広報や賞品などの業務別に担当都市を設けるほか、チラシの増刷などで新たな参加者層への周知を図る。賞品の充実も検討しており、負担金は1都市3万円を予定している。28都市が参加を予定していて、具体的な実施内容は参加希望都市との協議で決定する。
郡山市の石橋智之都市構想部長は、今年度のスタンプラリーで市内のスポットにも来訪があったことに触れ、来年度の参加に向けて予算措置を含む調整を進めていると表明した。
3つ目の議題となったふるさと住民登録制度は国が導入を進めている制度で、居住地以外の地域とも継続的なつながりを持つ「関係人口」を増やすことを目的としている。総務省が提供を予定している本制度のアプリを活用し、東日本連携都市の情報を相互に発信することが提案され、各都市が個別に観光やイベントの情報を発信するだけでなく、連携都市全体で情報を届けることで、地域への関心や訪問、継続的な交流につなげる。
清水市長は、まず情報発信での活用から始め、効果や課題を見極めながら今後の展開を検討する考えを示した。
会津若松市の室井市長は、同制度を地域との関わりを深める機会と捉え、参加に前向きな姿勢を示し、単独の自治体による情報発信に加え、東日本地域として連携することで、関係人口の拡大に相乗効果が期待できると述べた。
最後の議題は、2025年の第11回フォーラムで小松市から提案されたことをきっかけにさいたま市と小松市で協議が進められてきた、森林整備を通じたカーボンオフセットについて。
この事業は、さいたま市が小松市の森林整備に必要な費用の一部を負担し、森林整備によって生み出される二酸化炭素（CO2）の吸収価値を、さいたま市の温室効果ガス排出量の相殺に活用する仕組みで、両市は2026年度中に連携協定を締結し、2027年度から事業を開始する予定だ。
小松市の越田幸宏副市長は、森林整備にはCO2の吸収量確保だけでなく、防災や生物多様性の保全といった役割もあると説明。今回の事業を脱炭素と地域活性化の両立を目指す取り組みと位置づけ、今後は人的交流にも広げ、他の都市にも展開できるモデルケースにしたいと語った。
さいたま市では岩手県岩手町とも同様の連携に向けた協議を進めており、将来的には森林整備や環境学習などを含む広域的な脱炭素ネットワークへの発展を目指している。岩手町の佐々木光司町長は、町の面積の約75％を森林が占めることを紹介。森林資源の維持管理が課題となっていることから、森林の価値を広域連携の中で活用し、脱炭素や地域活性化につなげることの重要性を語った。
清水市長は、小松市との連携は「ゴールではなくスタート」だと述べ、岩手町をはじめとする自治体との連携を広げていく考えを示した。
議論された4つの議題は、それぞれ提案された方向性に沿って事業を進めることが了承された。
新幹線で届く各地の特産品、東日本の食の魅力を大宮から発信
●列車荷物輸送サービス「はこビュン」がもたらす物流の変化と効果
議題の討論に続き、本フォーラムを通じて推進された、東日本連携施策の成果として、各地の特産品を集めた物産展や、新幹線を活用した商品輸送など、食を通じた取り組みが報告された。
2025年10月23日から26日には、JR大宮駅西口イベントスペースなどで「東日本 秋の旬フェス」を開催。東日本連携・創生フォーラムとJR東日本大宮支社が主催し、函館市、青森市、会津若松市、小山市、新潟市、魚沼市、福井市、福井県、さいたま市の9自治体が参加した。
このイベントでは、JR東日本の列車荷物輸送サービス「はこビュン」を活用。新幹線で運ばれた各地の特産品が会場に届く時間を来場者に知らせるなど、輸送の速さを活かした販売を実施した。商品が到着する時間に合わせて来場者が集まるなど、新幹線による輸送そのものもイベントの魅力となった。
魚沼市の内田幹夫市長は、同市の特産品である「魚沼美雪ます」を使った寿司を例に、輸送の効果を紹介した。賞味期限が1日という寿司を「はこビュン」で輸送し、製造から約2時間で消費者に届けることができ、生産者にも喜ばれたと語った内田市長は、新幹線による輸送が地域の商品を届けるだけでなく、現地を訪れるきっかけにもなるとして、取り組みの継続に期待を示した。
「まるまるひがしにほん」利用者は3年連続100万人超え
東日本各地の魅力を発信する拠点となっているのが、JR大宮駅東口近くの東日本連携センター「まるまるひがしにほん」だ。2025年度の来館者数は108万1230人となり、3年連続で100万人を突破。各都市の物産や観光を紹介するシティプロモーションも49件開催された。
2026年度は、白河市や魚沼市などが参加する「東日本まるまるマルシェ」を開催。各地の商品販売や観光情報の発信を行った。今後は物販に加え、伝統工芸品などのワークショップも検討しており、地域の文化や技術に触れられる場としての活用も目指している。
白河市の鈴木 穣産業部担当理事は、2026年4月にまるまるひがしにほんを利用した経験を紹介。立地のよさや来館者の多さを評価したが、売上面には課題も残ったとし、この経験を次の取り組みに活かしたいと述べた。
はこビュンは、まるまるひがしにほんでの催事にも活用されている。2025年11月に開催された「仙台・山形観光物産展」では、仙台市の秋保温泉で人気の「さいちの秋保おはぎ」を新幹線で輸送。販売開始とともに行列ができ、用意した商品が短時間で売り切れる人気を集めた。会場では山形大学のサークルによる花笠音頭の披露も行われ、物産販売と地域文化の紹介を組み合わせた催しとなった。
まるまるひがしにほんでは、商品の販売だけでなく、販路拡大に向けた取り組みも進めている。さいたま市内の飲食店や食品加工業者、卸売業者などを対象に、東日本各地の食材を紹介する商談会を開催。2025年度は日本酒に特化した商談会も実施し、試飲販売会や料理との組み合わせを提案するペアリングセミナーも行われた。さいたま商工会議所が主催する商談会を含め、同年度には980件のマッチングの機会が生まれたと報告された。
また、さいたま市内の小・中学生が会社の設立から仕入れ、販売、決算までを体験する「“さいたま”あんとれすくーる」でも自治体間の連携が進んでいる。2026年8月の販売会には、八戸市、須賀川市、南魚沼市、小松市が協力し、子どもたちが各地の商品を販売した。
各地の酒でつながる東日本
各地の酒を通じた交流も行われており、2026年8月1日、2日には、まるまるひがしにほんで「東日本クラフトビール夏まつり」を開催。函館市、一関市、岩手町、秋田市、山形市、福島市、小山市、新潟市、小松市、上田市、さいたま市から11のブルワリーが集まり、2日間の売上は204万4776円に達した。
一関市の小野寺正寿商工観光部長からは、初めて参加した出店者が、今後の展開によっては伸びる可能性があるイベントだと手応えを感じていたことが紹介された。
また、まるまるひがしにほんでは2027年3月27日、28日に「日本酒PR販売会（仮）」の開催を予定しており、各地の酒蔵や酒販会社が来場者に直接商品の魅力を伝える催しとして、出展自治体や企画内容の調整を進めていることが紹介された。
スタンプラリーや情報発信で東日本各地への周遊を促進
東日本連携を支える情報発信の広がり
フォーラムでは、東日本各地の観光情報発信や、各地への訪問を促すイベントなどの成果が報告された。
各地の情報発信の場として紹介されたのは、観光情報サイト「つなぐ旅～東日本～」だ。各都市のイベント情報を毎日紹介するほか、月に2都市を取り上げ、テーマに沿った観光スポットを「おすすめ○選」として紹介。月に1都市について、1泊2日程度の旅行を提案する特集記事も掲載している。
2025年度のサイト閲覧数は42万2000PV。SNSではXやInstagramを通じて各地の情報を発信しており、Xのフォロワー数は2026年9月末時点で約3万4000人、2025年度のインプレッション数は410万回に達した。
みなかみ町からは自治体の広報紙を活用した連携が報告された。2025年度には小樽市、八戸市、山形市、会津若松市、小山市、さいたま市、みなかみ町、南魚沼市、高岡市、福井市の10都市が参加し、観光情報をまとめたデジタル冊子「新幹線つながりガイド」を制作。各都市の定番スポットやイベント、おすすめグルメを紹介し、自治体の広報紙などからアクセスできるようにした。
各地の連携で盛り上げるイベントを報告
実際に各地を訪れるきっかけづくりの報告では「つなぐ旅 東日本スタンプラリー」が紹介された。こちらは現在も開催中で、2027年1月31日まで実施される。28都市に1ヵ所ずつ設定されたスポットを巡ってスタンプを集めると、集めた数に応じて宿泊補助券や各都市の名産品の抽選に応募できる。
9月30日時点で861人が参加し、集められたスタンプは1505個、賞品への応募は271件となった。北陸地域では案内マップを制作するなど、各地で参加を呼びかけている。
自治体が開催するイベントを通じた相互PRも行われている。2026年8月には群馬県みなかみ町の「藤原湖マラソン」にさいたま市がブースを出展。さらに、同大会の上位入賞者にさいたまマラソンの出走権を授与するなど、イベントを通じた連携も進めている。
2025年11月にさいたま市で開催された「鉄道ふれあいフェア」には、山形市、会津若松市、新潟市、金沢市、氷見市が参加し、各都市の魅力を紹介した。
観光振興に携わる自治体職員同士の交流も進んでいる。上田市の緑川文明文化スポーツ観光部長からは、2026年7月2日、3日に開催した「観光施策等研修ツアー」について報告があった。10都市から20人が参加し、上田市の観光施策を学ぶとともに、北国街道の柳町、上田城跡公園、シャトー・メルシャン椀子ワイナリーなどを視察した。
この研修では、観光客の滞在時間を延ばし、地域での消費を増やすための施策について意見を交換。参加都市に共通する課題として観光消費額の拡大が挙げられ、朝や夜に楽しめる体験を充実させることや、歴史、文化、食、温泉などの地域資源を組み合わせることの重要性が話し合われた。日帰りでは体験できない魅力を生み出し、宿泊や長時間の滞在につなげることが課題となっている。
民間企業によるイベント効果
行政だけでなく、民間企業により進められている連携についても情報共有された。大宮駅周辺の大型商業施設やホテルなど7社で構成する「東日本連携推進協議会」は、地域の回遊促進や東日本各地のPRを目的に活動している。
同協議会の代表幹事を務める髙島屋大宮店の嶋廻由希子店長が紹介したのは、大宮駅周辺を歩きながら謎解きを楽しむ「大宮からの挑戦状」だ。第8回は大宮盆栽村100周年にちなみ、盆栽をテーマに実施。RB大宮アルディージャの協力を得て、謎解きを達成した参加者に東日本各地の特産品が当たる企画を行い、2226人が参加した。
また、「つながろう東日本応援フェア」として、パレスホテル大宮では北海道の食材を使ったブッフェ、そごう大宮店では埼玉県内の人気ラーメン店を紹介する催事、ハンズ大宮店では盆栽を含むミニ栽培キットの販売などを実施。各店舗の特色を活かしながら、東日本の魅力を発信したことが報告され、前回フォーラム以降の施策の効果などが共有された。
東北の祭りから雪国のサイクリングまで、各地の新たな観光の魅力を紹介
フォーラムの後半では、各都市が今後開催するイベントや、観光客に訪れてほしい地域の魅力が紹介された。
「東北絆まつり2027」は福島市で開催
福島市の高橋弥江観光交流推進室長が案内したのは、2027年に福島市で開催予定の「東北絆まつり2027」だ。
東北絆まつりは、東日本大震災からのさらなる復興と東北全体のブランド力向上を目指し、東北6県の県庁所在地が持ち回りで開催しているイベント。青森ねぶた祭、盛岡さんさ踊り、秋田竿燈まつり、仙台七夕まつり、山形花笠まつり、福島わらじまつりという東北6県を代表する祭りが一堂に会し、パレードやステージを繰り広げる。
開催日は今後決定する予定で、高橋室長は連携都市からも多くの人に福島市を訪れてほしいと呼びかけた。
「雪国魚沼ゴールデンサイクルルート」によるサイクルツーリズムの推進
新潟県の南魚沼市と魚沼市からは、2026年7月23日に国のナショナルサイクルルートに指定された「雪国魚沼ゴールデンサイクルルート」が紹介された。
このルートは、湯沢町、南魚沼市、魚沼市を結ぶ全長193kmの広域サイクリングルート。ナショナルサイクルルートは、走行環境や受け入れ体制などが一定の水準を満たすルートを国が指定し、国内外に発信する制度だ。
南魚沼市の関 睦南魚沼ブランド局長がルートの概要を説明。魚沼市の内田幹夫市長は、黄金色に染まる田園風景の中を走り、道の駅や観光施設に立ち寄れることがルートの魅力だと紹介した。
また、JR東日本と連携したサイクルトレインやレンタサイクルの活用、走行環境の整備などにも取り組み、地域を巡るサイクルツーリズムを推進していく考えを示した。今後は指定記念事業なども企画する予定だ。
今年度から参加した栗原市の観光スポット
宮城県栗原市の佐藤 操産業経済部長は、秋と冬、それぞれの季節に楽しめる観光スポットを紹介した。
秋の見どころは、宮城、岩手、秋田の3県にまたがる栗駒山の紅葉だ。9月下旬から10月中旬にかけて山肌が赤や黄色に染まり、その美しさは「神の絨毯」とも呼ばれている。標高1627mの栗駒山には複数の登山コースがあり、紅葉シーズンには多くの登山客が訪れる。
冬の見どころは、伊豆沼・内沼に飛来するマガンの群れ。早朝に一斉に飛び立つ姿や、夕暮れ時に沼へ戻る「ねぐら入り」を観察できる。空を埋め尽くすほどの鳥の群れと、羽音や鳴き声が響く光景は、栗原市を代表する冬の風物詩となっている。
佐藤部長は、栗原市が今年度から東日本連携に参加したことにも触れ、各都市の参加者に現地への来訪を呼びかけた。
2027年4月開業予定の新スポット「桜木PPJ」
こうした東日本各地との交流をさらに広げる拠点として、さいたま市から2027年4月に開業予定の「桜木PPJ」が紹介された。
桜木PPJは、大宮駅西口近くの旧市営駐車場用地を活用し、民間事業者が整備を進めている複合施設。最高5階建て、延べ床面積約3万1850平方メートルの施設には、多様な人が集まり、交流できる機能や空間を設ける計画となっている。
さいたま市は、この施設を東日本各地の人やモノが行き交う「東日本対流拠点」の一つとして位置づけ、新幹線の列車荷物輸送サービス「はこビュン」を活かした地域産品の取り扱いや、各都市と連携したイベントなどを通じ、東日本の魅力を発信する場としての活用を目指す。
施設内の「電車の広場」には、引退した寝台特急「カシオペア」の車両も展示される予定だ。清水市長は、鉄道ファンにも人気の高い車両を活かし、マルシェや各都市との連携イベントを開催する可能性について、事業者と検討していると説明した。
こうした各都市からの情報提供を経て、フォーラムの最後に清水市長は、12回にわたる取り組みの中で、自治体同士の連携から少しずつ成果が生まれてきたと振り返った。今回の成果として挙げたのは、ふるさと住民登録制度を活用した関係人口の拡大と、森林整備を通じたカーボンオフセットだ。
ふるさと住民登録制度については「住んでる場所以外のいろいろな都市との交流を深めていく登録制度を活用して、多くの自治体が関係人口を増やし、地方創生につなげる情報発信をしていきましょう」と清水市長は訴えた。
また、カーボンオフセットについては「ゼロカーボンシティの実現は都市部単体では難しいという課題があり、他の自治体や地域と連携をしながら議論していきたい。東日本連携のつながりは、都市と地方双方でウィンウィンの関係を作る上で重要な取り組みになります」と期待を示し、フォーラムは閉会した。
観光や物産の情報発信から、関係人口の拡大、環境課題の解決へ。東日本連携・創生フォーラムでは、自治体間のネットワークを活かした新たな取り組みが動き出している。
